中国国防部が11月23日に東シナ海上空に同国の防空識別圏を設定したことを受け、民主党の野田佳彦前首相（56）が
自身の見解をブログで述べた。

　野田氏は、中国の措置が現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものとの認識を示し、
「尖閣諸島の領空があたかも『中国の領空』であるかのごとき表示をしており、わが国は到底受け入れられません」との見解を述べた。
また政府が中国に対し、厳重に抗議し、関連措置の撤回を求めたのは「当然のことです」と断じた。

　日本としては、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処すると同時に、国際社会と連携し、
中国に強く自制を求めることが必要だと説明。国際社会との連携に関し、米国がいち早く懸念を表する声明を発表し、
オーストラリアのビショップ外相も「いかなる力による又は一方的な行動にも反対する」と表明していることを報告しているが、
一方で韓国の対応については「心もとないのが韓国です」と危惧する。

　野田氏は韓国が自国の防空識別圏とも重なるはずなのに、国防省スポークスマンレベルの「遺憾の意」の表明にとどまっていると説明。
また韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が外遊先で対日批判発言を繰り返していることに触れ、「文句があるなら、日韓首脳会談で
直接言ったらどうでしょうか。日中のみならず、日韓もわが国にとっては『外患』です」とコメントした。

　なお、韓国の金寛鎮国防相が12月5日の国会答弁で、日本や中国の防空識別圏と一部重なる形で防空識別圏を拡大する方針であることを
明かしており、野田氏が危惧するよう「外患」となる可能性が考えられる。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20131205-157/