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:2013/10/22(火) 14:19:01.22 ID:
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の再入札で、
東京地裁は22日、50億1000万円で落札したモンゴルの企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」への
売却を許可するかどうかの決定を延期すると発表した。
 決定日は未定。
同社の事業実態には不透明な部分があるとされ、地裁は慎重に審査する必要があると判断したとみられる。

 民事執行規則では、「やむを得ない事情」がある場合に決定の延期を認めているが、実際に延期されるのは異例。
地裁は同社側の資料を基に、朝鮮総連との関係などを精査するとみられる。
売却が許可されない場合、落札は無効となり、再々入札が行われる見通し。

 アヴァール社は、モンゴルの首都ウランバートルのチンゲルテイ区にあるアパート一室に貿易業として登記されている。
税務当局者によると、今年1月に設立されたが、取引の詳細は明らかでなく、納税も確認されていない。
地元の商工業者の間でも知られておらず、地元関係者は「活動していないのではないか」と話す。

 アパートの付近住民らによると、登記のある一室は、かつて同社代表の父親が所有していたが、数年前に引っ越したという。
現在、この部屋に住む女性は読売新聞の取材に「そんな会社は知らない」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131022-OYT1T00472.htm
【【社会】総連本部売却許可延期へ…落札のモンゴル系企業、本社アパートは別人が居住、実態も不明、地元も「知らない」[10/22]】の続きを読む