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:2013/10/13(日) 20:51:59.79 ID:
 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長(当時)は、今年1月半ばの会見で、
 朝食メニュー「朝マック」を強化し、300円の新しい低料金メニューを増やす計画であると発表した。
 その上で「昨年比約6倍の広告宣伝費を投入して周知を徹底、朝食時間帯の売り上げを10%以上伸ばす」と語った。

 これに対し、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがマクドナルドに対抗するかたちで、
 「おはよう朝モス」を開始したのは2009年10月。
 同社では今年初めは約400店だった朝食メニューの提供店舗を、年内に約1400店へ拡大するとしている。
 すかいらーくは「ガスト」で、年金生活の高齢者を対象に、トーストやピザと飲み物などを組み合わせた
 300~400円の低価格セットを販売中だ。

 朝食利用者の多いカフェやサンドイッチチェーンも対抗策を練っている。
 プロントコーポレーションは男性サラリーマンを対象に、
 5月からフレンチトースト風のパンにカツを挟んだ「朝カツ」(230円)の販売を開始。
 サブウェイは低カロリーメニューで差別化を図るべく、
 食物繊維が豊富な小麦ブランを使用したパンに野菜を挟んだセット(290円)を投入した。

 外食産業の朝食といえば、昔から喫茶店、牛丼チェーン、ファストフードが定番だった。
 また、名古屋地方の喫茶店ではもともと、朝はコーヒーに追加料金なしでトーストや茹で卵を付けたり、
 朝限定の低価格メニューを出したりするモーニングサービスがあり、
 メディアで紹介されるにつれ、そのサービスが他の地域にも波及していった。

 朝食を提供する業態ジャンルも今では居酒屋、ラーメン店、タイ料理店など広がりを見せつつあり、
 朝食スタイルの多様化とともに、朝食ビジネスは多彩に進化している。
 例えば、「朝カレー」を提供する飲食店も増えていて、朝からカレーを食べる習慣など、一昔前の日本にはなかったものだ。

 飲食店コンサルティング会社・FBAの石田義昭社長は、
 外食産業は新しいマーケットの開拓に迫られていると次のように解説する。

 「例えば、居酒屋はもともと中年男性がお酒を飲む場所でした。
 それを女性だけでも入ることができる店に変えることで、市場規模が拡大しました。
 しかし、今はまた若い男性のアルコール離れが顕著となっています。
 レジャー産業としての外食は、少子高齢化の影響で市場全体が縮小しています。
 今後も劇的な回復は望めません。朝食重視も、そんな中から出てきた戦略です」

 伊藤忠商事は今月から、夜8時以降の残業を原則禁止にして、
 その代わりに午前5~9時の時間外手当の割増率を引き上げる制度を導入した。
 日本人の“早起き化”も、じわじわ進んでいる。
 総務省が5年おきに発表している「社会生活基本調査」によれば、日本人の平均起床時刻は01年が6時42分で、
 それが06年には6時39分となり、11年には6時37分となった。

 「繁華街は一般的に家賃が高いです。営業してもしなくても、24時間分の家賃は取られている。
 売り上げがなかなか伸びない時代にあっては、朝の時間帯に店を閉めているのはもったいないわけです。
 また、大手で上場しているところは、株主に対して売り上げアップのための方策を提示しなければなりません。
 朝食時間帯のサービス充実化は、その1つでもあります」

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131013-00010000-bjournal-bus_allより抜粋
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