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:2013/10/17(木) 08:32:05.84 ID:
建設業界で人材不足と資材高騰が深刻化し、公共工事の入札が成立しない「不調」が
相次いでいる。東日本大震災からの復興関連の公共事業だけでなく、今後は来年4月の
消費税率引き上げの景気下押しを防ぐための経済対策や、2020年東京五輪開催に
向けた施設整備が本格化するだけに、入札の不調が続けば景気浮揚の足かせと
なりかねない。

「人手不足は関連する全業種に波及している。政府は、外国人労働者にビザ(査証)を
発給して現場で働いてもらう対策を本気で考えてほしい」。東京都内の中堅建設業者は
ため息をついた。
地方自治体が発注した健康施設の入札は、3回目の「不調」となった。
この業者は、今後も資材価格や人件費などのコストが上昇し、「受注すれば赤字に
なる」とみて、入札参加を見送ったという。

震災の被災地でも、状況は変わらない。
宮城県(仙台市を除く)が発注する13年度下期(13年10月~14年3月)の公
共工事の場合、計画数が約800件で、このうち約7割が堤防工事などの土木関連。
だが、地元では「全てをこなすのは難しい」との見方が強い。
用地買収の難航に加え、人材不足と資材高騰が続いているためだ。

建設業界は、ここ数年の公共事業の削減傾向に伴い、工事現場で働く職人の減少と
高齢化が深刻化している。
厚生労働省によると、建設業で人手不足を感じる企業の比率から余剰を感じる比率を
引いたDI値は8月、調査を始めた1994年2月以来、最高の29ポイントと
なった。8月の建設業の有効求人倍率は2.4倍となり、昨年度平均(1.9倍)を
大きく上回った。

国土交通省は、地方自治体に複数年の入札契約を促し、建設会社に中長期的な雇用を
確保させる環境整備に乗りだした。自民党は関連法案を議員立法で来年の通常国会に
提出する準備を始めた。建設業界でも、大林組などが工場で半製品化した床を
現場へ運んで工期を短縮するなど、コスト削減の取り組みを進めている。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131017/bsc1310170600013-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131017/bsc1310170600013-n2.htm
関連スレは
【建設/雇用】人手不足で需要増す 外国人技能実習生[13/10/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1381246100/l50
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