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:2013/10/18(金) 08:22:10.31 ID:
ソースは
http://gendai.net/articles/view/news/145296

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政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。
臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。
法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」
だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を
具体化した。「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、
介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を
図っている。

中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。
全国で約150万人いる「要支援1、2」(一部に助けが必要な人)の保険サービスを
見直し、15年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。
「政府は『市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的なサービスを提供できる』
などと説明しているが、要は『国ではもう面倒見ないから自治体でお願い』という
押し付け以外の何物でもありません。市町村事業になれば財源やマンパワーなどで
地域間格差が出る可能性もある。結局、家庭でやってくれとなる恐れは強いのです」
(厚労省担当記者)

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。
国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に
押し付けられる公算は大だ。実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」
なんて名目で軽度の「要介護1、2」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうと
している。所得に応じて自己負担率を1割から2割に引き上げる案の検討も進んでおり、
4年後ぐらいには金持ち以外はロクな介護サービスを受けられないなんて事態も
あり得るのだ。

70~74歳の自己負担率を来春、1割から2割に引き上げることを目指している
「医療分野」も無視できない。消費税率が5%から8%にアップするタイミング
だから、対象となる高齢者は大打撃だ。
「70~74歳の自己負担は法律上は2割ですが、選挙対策の特例措置として
1割に軽減してきました。それを2割に戻す内容です。不満続出を恐れた政府は
対象者を来年度に70歳になった人からとする“マヤカシ策”を考えた。
それでも猶予は1年だけです」(前出の厚労省担当記者)

-続きます-
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