バツがあっても結婚したい!【バツ婚】

    値上げ

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    :2013/10/26(土) 10:52:55.95 ID:
    来年4月から消費税が8%に引き上げられるのにあわせ、たばこ大手3社が1箱最大
    20円の値上げを検討している。1円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を
    踏まえた対応だが、度重なる増税とそれに伴う値上げに、愛煙家や関係者からは
    「また値上げか…」と嘆く声も。ただ、たばこ税関連の収入はここ20年近く変動して
    おらず、小売価格アップは喫煙者減少や安い銘柄への購買変更に拍車をかけ、業界の
    クビを絞めるとの見方もある。

    ■10年弱で1.5倍!

    自販機での販売割合が高いたばこ。そこで、大手3社では、消費税の増税分3%を
    そのまま転嫁すると1円単位の端数が出ることから、一部商品の価格は据え置く一方、
    値上げする場合は10円か20円とし、たばこ全体で3%の値上げになるよう調整する
    方針だ。

    たばこ価格は公共料金の一つとされており、価格変更には財務省の認可が必要だ。
    消費税率が上がれば利益率が圧迫されるため、メーカー側は値上げする銘柄や
    それぞれの値上げ幅は年内にも決め、財務省に申請して2月初旬までに認可を得る
    ことを目指している。

    今回の値上げ(全面改定)は、1箱100円以上という過去最大の値上げが行われた
    平成22年10月のたばこ増税時以来だ。それ以前にも15年、18年と10年の間に
    3度の増税が行われており、JTの主力製品「メビウス(旧マイルドセブン)」の
    価格は、平成15年7月は270円だったのが22年10月には410円と、
    10年弱の間に実に1.5倍になっている。

    ■値上げは「苦渋の決断」?

    愛煙家からは「また値上げか…」「1000円までは頑張る」など、嘆き節も聞こえて
    くる値上げ。だが、メーカーにとっても苦渋の決断だ。

    日本のたばこの税率は65%。物品にかかる税率としては、ビール(税率合計約45%)、
    ガソリン(同約43%)を超えて最も高い水準にある。だが、約70~85%の欧州諸国
    と比較すれば、必ずしも高くないとの指摘もある。

    たばこ税の増税は税収増を見越して行われてきたが、実際は値上げが「たばこ離れ」を
    加速させてきた。日本たばこ協会の統計によると、15年度、18年度、22年度の
    紙巻きたばこの販売数量は前年比で大きく減少。健康への機運の高まりなどもあり、
    販売数量は平成8年度の1483億本をピークに、24年度には1951億本まで
    落ち込んでいる。

    このため、増税にもかかわらずたばこ関連税収はここ20年間、2兆円台で推移。
    税率アップは税収増にはつながっていないのが現状だ。つまり、メーカー側にとっても
    消費増税に連動した値上げは、自分の首を絞めることにつながっているといえる。

    ■1箱千円にすれば税収4兆円増?

    かつて、消費増税を回避しつつ財源を確保するための“つなぎ”としての増税が議論された
    ことも度々あるたばこ税。もともとは物質課税だったのが、健康目的の“懲罰税”的要素を
    帯びはじめたため、「取りやすいところから取っている」との批判もある。増税しても
    喫煙家サイドからは表だった反発がなく、たとえ増収につながらなくとも「健康増進に
    なる」と増税を正当化しやすいからだ。(※続く)

    http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131026/wlf13102607010002-n1.htm
    【【話題】税収増どころか“絶滅”も--消費増税で値上げの「タバコ」、どうなる愛煙家、どうなる業界 [10/26]】の続きを読む

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    :2013/10/19(土) 09:41:59.77 ID:
    来年4月に消費税率が8%に引き上げられることを受け、清涼飲料の店頭価格がほぼ一斉に
    増税の3%分値上がりする見通しだ。

    業界団体の「全国清涼飲料工業会(全清飲)」が30日、理事会を開き、商品の本体価格に
    増税分を上乗せすることを業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」の公正取引委員会への届け出を決める。

    全清飲は、最大手のコカ・コーラグループをはじめ大手各社を含む347社が加盟する団体で、
    約7割が中小企業で構成されている。清涼飲料は競争が激しく、スーパーなど流通各社に対し納品する価格に
    増税分を転嫁できない恐れがあるため、転嫁カルテルを結ぶ必要があると判断した。

    転嫁カルテルでは、〈1〉卸業者や流通大手などへ販売する際、本体価格に3%分を必ず転嫁する
    〈2〉自動販売機では一部商品を10円単位で値上げし、価格を据え置く商品とあわせて全体として3%値上げする
    ――ことなどを申し合わせる。

    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131018-OYT1T01487.htm
    【【飲料】自販機の清涼飲料水、10円単位で値上げへ…本体分に消費税増税分上乗せで [10/19]】の続きを読む

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    :2013/10/16(水) 00:21:42.13 ID:
    日本たばこ産業(JT)などたばこ大手3社は、消費税率が上がる来年4月以降のたばこ価格を最大20円値上げする方向で検討に入った。

    税率3%分の増税分をそのまま価格に上乗せすると、1円刻みの値上げとなり、自動販売機で対応できないためだ。

    各社は、値上げ幅として10円または20円を想定し、一部銘柄は価格を据え置くことで、たばこ全体で3%の値上げになるよう調整する。
    そうした方針を10月中に財務省に報告する考えだが、どの銘柄を値上げするかは決まっていない。
    価格変更には、財務省の認可が必要で、各社は年内にも具体的な銘柄を決め、年明けごろに申請する方針だ。

    ソース 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131015-OYT1T01425.htm
    【【煙草】日本たばこ産業(JT)などたばこ3社、消費増税後に最大20円値上げ検討 [13/10/16]】の続きを読む

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