学校や仕事に行かず家に閉じこもる「引きこもり」が、山形県内で少なくとも１２８７人に上り、
４０歳代以上の中高年が４割以上の５４８人を占めることが、県が初めて行った実態調査で明らかになった。

　県は「想像以上に中高年の割合が大きかった」として、引きこもりへの支援を行うＮＰＯなどと
協力して対策を進める方針だ。

　県は４～５月、民生委員ら２６２９人に住民の交流状況などに関するアンケートを実施。
この中から引きこもり状態にある人を把握した。２２０４人から回答を得た。

　引きこもり状態にある人を年齢別で見ると、多い順に３０歳代２８％、４０歳代２３％、２０歳代２１％など。
３０歳代以下の若年層が５５％を占める一方、４０歳代以上の中高年層も４３％に上った。

　期間別では、３年以上５年未満が１７％で、５年以上１０年未満は２０％。１０年以上も３６％いた。
中高年の場合、長期化の傾向が見られ、１０年以上が４６％だった。

　引きこもりに至った経緯（複数回答）を見ると、「失業」２４％、「不登校」１６％、「就職できなかった」８％、
「家族関係」７％などが挙がったが、「わからない」が３４％で最も多かった。

　ただ、引きこもりの人にどのような支援（同）が行われているかについては、「医療機関に受診」１５％、
「行政機関による支援」８％などがあったが、「わからない」が５６％と群を抜いて多かった。

　必要とされる支援策に関しては、民生委員らから「引きこもりの人は親との対話もままならない。
専門的なカウンセリングが不可欠」「進んで働けるような環境づくりや、就業支援を行う団体を
もっと育成するべき」などの意見が出た。

　県若者支援・男女共同参画課の高橋雅史課長は「これまで、引きこもりは若者が中心だと考えていた。
中高年の原因としては、失業などのほか、学生時代の不登校に起因するケースもあるとの指摘がある。
今回の調査結果を踏まえ、ＮＰＯなどの意見を聞きながら、来年度以降の施策に反映させたい」と話している。

読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131024-OYT1T00201.htm