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:2013/10/24(木) 13:41:22.72 ID:
 アベノミクス開始以来10カ月、
その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年4月から消費税率を8%に引き上げる。
メディアも楽観一色で、日経新聞は14日の朝刊1面特集記事で、
「景気回復、裾野広がる 円安が設備投資に点火」とはやし立てた。

 しかし、巷(ちまた)の様子はかなり違う。
知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から相談が殺到している。
「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」
「来年4月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。

 「消費税価格転嫁特別措置法」により、価格転嫁を促す、
というのが政府・与党の説明だが「お上」が自由な商取引にいちいち口をはさむのは時代錯誤も甚だしいし、無理がある。
 中小企業は全企業数のうち99.7%を占め、企業従業員の66%を雇用している。
大企業は言わば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から分厚い裾野を形成している。
大財閥だけが幅をきかせるだけで中小企業層が貧弱な韓国や、
外資と国有大企業中心の中国に比べて、日本の雇用吸収力が高いゆえんである。

 アベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。
消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の内需中心の中堅、中小企業で、大企業は法人税減税で負担が減る。
 財務省の法人企業統計から、この第2四半期までの企業規模別の経常利益の前年比増減率をみると、
アベノミクスがスタートしたことし1月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は4月以降に失速、
中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。

 そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。
円安は輸入原材料のコストアップを招いている。

※続きはソースをご覧下さい。

ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131024/fnc13102413220007-n1.htm
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