1:2013/10/27(日) 10:18:01.43 ID:
市場操作、贈収賄、説明不足…。米金融の優等生といわれた、JPモルガン・チェースの
数々の不祥事が噴出、規制当局に対して支払う和解金としての事実上の罰金が史上最大の
一兆円を超える見通しとなっている。日本でもみずほ銀行が暴力団に融資していた問題が
発覚しており、日米の巨大金融機関の経営規律が問われている。

■転落

二十五日、米連邦住宅金融局はJPモルガンに五十一億ドル(約四千九百億円)の罰金を
支払わせることで合意したと発表した。

大幅な価値下落の可能性がある住宅ローン関連金融商品の危険性を十分に説明せず、不正に
販売した責任を追及した結果だ。これがもとで多くの投資家や政府系住宅金融会社が大きな
損失をこうむり、金融危機の引き金を引いた。米メディアによると一連の問題は司法当局も
追及しており、米史上過去最大の百三十億ドル(約一兆二千六百億円)の罰金で最終調整に
入っている。

「我が国の最も優れた銀行家だ」。オバマ大統領はJPモルガンのダイモン最高経営責任者
(CEO)をかつて、こうたたえた。リーマン・ショックの混乱の中でも傷が浅く、危機に
乗じた金融機関の積極的な買収戦略で拡大してきたためだ。

しかし、ここへきて不祥事が続々と表面化している。

■次々発覚

九月には、米英金融当局が同社の「ロンドンの鯨」と呼ばれる大物トレーダーが金融商品
取引で約六千億円もの巨額損失を発生させたことを隠蔽(いんぺい)したとして責任追及
していた問題で、九億二千万ドル(約八百九十二億円)の罰金支払いに合意。電力価格市場
でもJPモルガン子会社が市場価格をつり上げる取引で利益を上げたことが判明。規制当局
の追及で、四億一千万ドル(約三百九十七億円)の支払いに合意した。

中国ではビジネスを有利にするために、政府要人の子弟を採用したことが贈収賄に当たる
可能性があるとして、米証券取引委員会(SEC)が調査を始めたという。

「不祥事が後を絶たないのは会長も兼務するダイモン氏に権限が集まりすぎているためだ」。
春の株主総会では一部の株主が会長職を分離する議案を出したが否決された。だが、今月
発表した七~九月期決算は赤字に転落。巨額の罰金は業績にものし掛かっており、経営責任
追及の声が一段と強まりそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013102702000136.html

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