バツがあっても結婚したい!【バツ婚】

    ●国内経済

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    :2014/04/23(水)10:56:19 ID:
    中国家電「AQUA」日本で苦戦 販売子会社が18億円の最終赤字 - SankeiBiz(サンケイビズ)
    http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/140423/bsc1404230934009-s.htm

    《記者によるニュース要約と一言》
    22日、中国ハイアールグループの販売会社「ハイアールアクアセールス」の12月期決算の最終損益が18億9300万円の赤字であることが分かった。
    円安によるコスト増や、日本での販売競争に負けたことが原因。
    ハイアールアクアセールスは、今は無き三洋電機の洗濯機部門を母体に24年1月に家電販売事業をスタート。
    現在「AQUA」ブランドでハイアール製の冷蔵庫や洗濯機を販売している。

    詳細はソースまでどうぞ。

    (・ω・)まぁ、安いだけじゃ日本じゃ売れないということだわな。
    某自動車が撤退してたことからも分かると思うけど。
    Twitter@opensorenari
    【【経済】中国ハイアール大苦戦…「AQUA」ブランドが日本で売れず大赤字[4/23]】の続きを読む

    1:2014/03/08(土) 01:45:09 ID:
    ★アベノミクスに冷や水を浴びせる米国発「世界恐慌前夜」の真偽
    2014年03月07日 07時30分

    アベノミクスに冷や水を浴びせかける衝撃情報が浮上した。4月からの消費税増税で景気の落ち込みが心配され、
    国民の生活に影響が出れば、安倍内閣の支持率はダダ下がり。そんな慎重さが求められるこの時期に、
    世界恐慌の兆しが見られるという。

    「昨秋ごろに米国でささやかれだしたのが、現在のダウ平均の動きが世界恐慌のころのダウ平均の動きと
    似ているという指摘でした。騒がれたばかりのころは米国のメディアも『偶然にすぎない』と相手にして
    いなかったのですが、今年の2月になっても似たような動きをしている。さすがに無視できないと米国でも
    関心が高まりつつあります」と話すのは永田町関係者だ。

    ダウ平均とは米国のダウ・ジョーンズ社が算出する株価指数のこと。世界恐慌とは1929年の株価大暴落
    のことだが「海外の昔話」と切って捨てることはできない。

    「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引くという言葉があるじゃないですか。アベノミクスで確かに
    株価は上がっていますが、それは異次元の金融緩和によるもの。中身はなく空気だけで上がっている。
    そこへきて消費税増税です。ダウ平均の動きをみれば、3月危機はあり得るかもしれません」(前出の関係者)

    この見方に対しては反論もある。兜町関係者は「データ上は似ているように見えるかもしれませんが、
    恐慌当時のダウ平均と現在のダウ平均の尺度が違う。つまり無理やり似せるようにして騒いでいるだけです」
    と話す。米国でも同様な指摘はあったという。

    とはいえ日本経済だけを見ても不安は消えない。野党関係者は「株価が上がり、円安にもなったから安心
    ではありません。円安で輸出企業が儲かっていると思いがちですが、原発が動いていないため化石燃料を
    海外から買う負担はかなりのものです」と心配する。

    また、4月以降の消費税増税もある。アベノミクス効果で日本の株価は上昇した。このままいってくれと
    誰もが思うが…。賃金上昇の前にアベノミクスが頓挫したら、増税に苦しむだけだ。

    http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/241723/
    【【経済】アベノミクスに冷や水を浴びせる米国発「世界恐慌前夜」の真偽】の続きを読む

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    :2014/02/27(木) 11:23:39.84 ID:
    清涼飲料国内最大手の日本コカ・コーラグループが4月の消費税増税に合わせ、炭酸飲料の
    コカ・コーラやコーヒー飲料のジョージアなど、自動販売機で扱う缶入りの主力商品の価格を、
    現在よりも10円高い130円に引き上げることが27日、分かった。

    自販機で扱う500ミリリットルのペットボトル入り飲料の一部は150円から160円に値上げする。
    全体の値上げ幅が増税分の3%を超えて便乗値上げになるのを避けるため、内容量の変更や、
    一部商品の価格据え置きといった方法を組み合わせて実施する。

    最大手メーカーの方針決定を受け、ほかの飲料大手も追従する可能性が高い。

    2014/02/27 11:01 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001326.html
    【【経済】コカ・コーラ缶130円に 消費増税に対応】の続きを読む

    1:2014/01/12(日) 15:54:54.51 ID:
    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加12カ国は次回の閣僚会合を2月に開く方向で調整する。
    だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。
    交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。

    「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。
    日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。

    参加12カ国は昨年12月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。
    共同声明には次回閣僚会合を今年1月に開催すると明記した。

    当初、12カ国は1月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の直後に、ロンドンで開くことを検討した。
    だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できないことから、閣僚会合には時期尚早と判断した。

    その後、12カ国は2月中旬の開催で改めて調整に入ったが、依然「閣僚が集まっても、まとめるのは難しい」(交渉関係者)状況が続いている。
    前段となる首席交渉官会合の日程もまだ固まっていない。(抜粋)

    ソース MSN産経
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140112/fnc14011214300001-n1.htm
    【【TPP】TPP、空中分解の危機 「次が駄目なら大変なことになる」】の続きを読む

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    :2013/12/05(木) 14:37:59.12 ID:
    ★0.01ミリ世界最薄コンドーム売れすぎ 相模ゴム工業、開発10年、汗と涙の結晶
    2013.12.04

    コンドームブランド「サガミオリジナル」でおなじみの相模ゴム工業(神奈川県厚木市)が新発売
    した世界最薄0・01ミリのコンドームが注目を集めている。発売2週間で売り切れになる店舗も
    出るなど、大ヒットの兆しをみせているのだ。構想から10年以上かけて開発にこぎつけたという逸品。
    2020年の東京五輪を前に一足早く“世界記録”を達成し、開発担当者は「この品質をぜひ体感
    してほしい」とアピールしている。

    世界に誇る日の丸ブランドが快挙達成だ。業界の話題をさらっているのは、相模ゴムが先月、都内限定で
    発売したコンドーム「サガミオリジナル001(ゼロゼロワン)」(ポリウレタン製)。
    「サガミオリジナル」シリーズの新商品で、その名の通り、世界最薄0・01ミリを実現した。

    同社の広報担当者は「当社の主力商品『サガミオリジナル002(ゼロゼロツー)』の0・02ミリ、
    24ミクロンがこれまでの最薄だった。その自己記録を更新し、さらに18ミクロンにまで薄く加工した」と説明する。

    ミリ単位の違いは実感がわきにくいが、「市販のラップで0・02~0・03ミリ程度。その半分程度の薄さ」
    (同社広報)というから確かにスゴい。

    完成までのプロセスは、NHKのドキュメンタリー番組「プロジェクトX」も真っ青の苦労があったという。

    「試作品を作って1つずつ実験するという作業を繰り返し、トータルで2万本(個)のトライ&エラーを重ねた。
    まさに汗と涙の結晶です」(山中氏)

    同社広報は「東京五輪開催が決まったのは大きい。バルセロナ、リレハンメル、長野。過去3回の五輪で、
    選手村で配布するコンドームとして当社の商品が採用された。世界に当社の商品の品質を知ってもらう
    大きなチャンスを逃すわけにはいかない」と気合を込める。(抜粋)

    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131204/ecn1312041535009-n1.htm
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    :2013/11/27(水) 14:49:10.98 ID:
    ★国内ジーンズ最大手、(株)エドウインが事業再生ADR申請
    東京商工リサーチ 2013/11/27 13:38

    国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な(株)エドウイン(TSR企業コード:290779600、
    荒川区東日暮里3-27-6、設立昭和44年9月、資本金5600万円、常見修二社長)と、グループ会社
    28社のうち金融債務のある16社の計17社は11月26日、事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの
    利用を申請した。

    また、グループ会社の(株)フィオルッチ(TSR企業コード:298613697、同所)は外部株主が存在
    することから、12月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手
    続きが進められる見込み。

    エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。

    売上高は卸売部門のエドウインが平成25年5月期で約261億円、企画・製造部門のエドウィン商事が2
    4年1月期で約300億円をあげていた。

    しかし、ファストファッションの台頭に加え、東日本大震災の影響などから近年の業績は伸び悩んでいた。
    また、デリバティブ損失の発生なども噂されていた。

    こうしたなか平成24年8月、グループの経理責任者が急死し、その原因が証券投資の失敗などによる200億円の
    損失隠しにあることが報じられた。その損失発生に関連して、不適切な会計処理が行われていた可能性がある
    としてエドウインに第三者委員会が設置され、これに伴い、グループ全体の動向が注目されていた。

    その後、取引銀行による10数回にわたるバンクミーティングを開き経営再建策を模索していたが、取引銀行の
    間でも意向の足並みがそろわず、再建計画の策定がなかなか進んでいなかった。(抜粋)

    http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131127-00010000-biz_shoko-nb
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    :2013/11/22(金) 14:17:11.92 ID:
    ★“お台場カジノ”計画概要が判明 24時間のスマートシティー
    2013.11.22

    国内でのカジノ解禁を前提に、フジテレビ、三井不動産、鹿島などが東京・台場に建設を検討している総合
    カジノリゾートの概要が21日、明らかになった。カジノを併設した巨大ホテルを中心に商業施設や国際展示
    場などを配置。発電施設も整備した24時間型スマートシティー(環境配慮型都市)を目指す。計画案は既に
    政府の国家戦略特区の作業部会に提出されており、2020年夏季東京五輪に向けた再開発の目玉となりそうだ。

    建設予定地は江東区青海1丁目周辺の約60ヘクタールの区域。カジノは訪日外国人のほか、中高年層をはじめ
    とする日本人客の利用を想定。映画館や日本の文化・伝統と先端科学技術を生かしたコンテンツの展示施設、
    医療や美容、アンチエイジングなど健康サービス拠点も誘致する。

    防災面では施設の屋上部を緑地化し、巨大地震や津波など自然災害が起きた際の避難場所とする。国際展示場は
    水や食料を備蓄し災害時に帰宅困難者、避難者を受け入れる。国内外、あらゆる層の顧客が安心して時間を過ごせる、
    24時間型の総合リゾートとする計画だ。

    超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ解禁に向けた推進法案と実施要綱案を決定。議員立法
    として今国会に提出、来年の通常国会での成立を目指しており、東京五輪までにカジノの開業を実現したい考えだ。

    今年1~10月の訪日外国人数は累計で約866万人と、政府が目標とする年間1000万人の達成が目前となって
    いる。政府は将来的に2000万、3000万人への上積みを目指しており、カジノはその起爆剤として「大変ウエル
    カムな話」(日本旅行業協会の菊間潤吾会長)と期待は高い。一方で慎重論も根強く、観光庁の久保成人長官は
    「議論の推移をみていきたい」としている。

    http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20131122501
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    :2013/11/13(水) 13:49:15.54 ID:
    国内のネクタイ生産量が激減している。丸10年で3分の1にまで落ち込んだ。
    製造・卸業者でつくる組合は、国が打ち出した「クールビズ」の影響で、職場でネクタイをしめないスタイルが定着したためだという。

    クールビズは環境省が平成17年に打ち出し、官民の職場で夏季のノーネクタイ、ノー上着のスタイルが普及した。
    当初期間は6~9月の4カ月間だったが、23年からは5~10月 と半年にまで延び、ビジネスでは晩秋や冬にもノーネクタイの姿が見られるようになった。

    業界への打撃は深刻で、組合は「ここまで 定着すると、反対もできない。TPOに合わせてネクタイをしてほしい」と訴えている。

    東京ネクタイ協同組合の調査では、国内の生産量は平成13年には約1740万本あったが、その後減り続けた。
    19年には1千万本 を切り、最新統計となる23年には13年の3分の1となる約570万本にまで減少している。

    また輸入でみても、13年は約2670万本 だったが、23年は約2350万本に減少している。調査は2年に1度実施しており、今後24、25の両年を調査する。

    同組合はネクタイ製造・卸しの31業者で構成。山田哲男事務局長は「少子高齢化で、働く人の数が減りネクタイをしない世代が増え、需要が下がっていた。
    そんな中、クールビズが追い打ちをかけた」と指摘する。さらにIT業界をはじめ年中ネクタイをしない人も増えている。
    ネクタイと言えば、かつてビジネスと切っても切れなかったが、そんな一般的なイメージは過去のものになっている。

    こうした状況について、関西の業界関係者は「国をあげてネクタイいじめをしている」と悲痛な憤りの声をあげた。

    山田事務局長は「ネクタイはビジネスマンにとって必要不可欠。ネクタイをすることで気持ちもぴりっとする。日本では背広にネクタイ というのは定番」と強調する。
    http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1311/11/news132.html
    【【クールビズ】 国産ネクタイの生産量が3分の1に・・・ネクタイ業者が憤り 「国挙げてのイジメだ!ネクタイをして」 】の続きを読む

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    :2013/11/08(金) 12:23:17.66 ID:
    ★千円バーガー・新社長…経営厳しく、マック減益
    読売新聞2013年11月8日(金)10:33

    日本マクドナルドホールディングスが7日発表した2013年1~9月期連結決算は、
    売上高が前年同期比10・6%減の1973億円だった。

    本業のもうけを示す営業利益は39・2%減の107億円、税引き後利益も同36・3%減の
    63億円と、大幅な減収減益となった。

    期間限定の商品を投入せずに、収益性の高い「定番メニュー」を中心にする戦略を打ち出したが、
    来店客数が大きく減り、既存店の月間売上高は、5、6月を除いてすべて前年同月の実績を割り込んだ。

    「1000円バーガー」を販売したり、国内の運営会社に新社長を迎えたりして、テコ入れを図ったが、
    売上高は伸び悩んだ。原材料価格の高騰に加え、円安により輸入コストが増加しており、
    「経営は厳しく予断を許さない」(今村朗執行役員)状況だ。

    http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131107-567-OYT1T01123.html
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    :2013/11/08(金) 14:49:18.00 ID:
    財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が、9月末で1011兆
    1785億円となり、過去最高を更新したと発表した。6月末から2兆5505億円増えた。
    http://www.daily.co.jp/society/main/2013/11/08/0006481811.shtml
    【【悲報】 財務省「国の借金が1011兆円に」】の続きを読む

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    :2013/11/01(金) 01:20:47.17 ID:

    ①軽自動車税の見直し

    車両の基本性能の保持に必要な最小限の規格として定められた軽自動車について、
    小型自動車と比較した場合、登録制度の違いによる財産上の価値の違いや検査制度の違いは残るが、
    価格面で接近していること、道路損傷負担金的性格から見た場合でも、車両重量にも大きな差異が
    なくなってきていることなど、その差異が縮まっている現状にあり、排気量や燃費等、
    環境損傷負担金的性格から考えた場合でも、両者の間にはかつてほど大きな差異は認められないと考えられる。
    その上で、さらに下記のような点を考慮に入れれば、排気量及び規格に応じて定められている
    軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべきである。

    イ 2000cc 未満クラスの自動車税が 39,500 円、1500cc 未満クラスの自動車税が 34,500 円、
    1000cc 未満クラスの自動車税が29,500円と5,000円刻みであるのに対し、軽自動車(660cc、自家用乗用)の
    税率が7,200円と1000cc未満クラスと2万円以上の格差があるのは、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いていると考えられること。

    ロ 軽自動車税の規格の拡充が数度にわたり行われているが、その一方で、定額課税である軽自動車税の税率が、物価の動向等にかかわらず、据え置かれていること。

    ハ 地方団体からは、軽自動車税については、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡等を考慮し、税率
    を引き上げること等の要望が出されていること。

    ニ 地方部の財政が厳しいいくつかの市町村では、軽自動車税を制限税率限度である標準税率の1.5倍で課していること。

    ホ かねてより、全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていること。

    軽自動車税における営業用自動車と自家用自動車の税率格差については、自動車税の営自格差ほどは大きくないことを考慮して、その水準を検討すべきである。
    また、軽自動車税においても、自動車税において環境への配慮から行われている経過年数による重課について、導入を検討すべきである。

    ②原付等の課税の見直し

    30ページ付近  つづく
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000257632.pdf
    【【これはあかん】軽自動車税 年7,200円→24,500円程度まで増税か 原付も増税へ 4ナンバー優遇も廃止へ 】の続きを読む

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    :2013/10/24(木) 13:41:22.72 ID:
     アベノミクス開始以来10カ月、
    その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年4月から消費税率を8%に引き上げる。
    メディアも楽観一色で、日経新聞は14日の朝刊1面特集記事で、
    「景気回復、裾野広がる 円安が設備投資に点火」とはやし立てた。

     しかし、巷(ちまた)の様子はかなり違う。
    知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から相談が殺到している。
    「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」
    「来年4月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。

     「消費税価格転嫁特別措置法」により、価格転嫁を促す、
    というのが政府・与党の説明だが「お上」が自由な商取引にいちいち口をはさむのは時代錯誤も甚だしいし、無理がある。
     中小企業は全企業数のうち99.7%を占め、企業従業員の66%を雇用している。
    大企業は言わば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から分厚い裾野を形成している。
    大財閥だけが幅をきかせるだけで中小企業層が貧弱な韓国や、
    外資と国有大企業中心の中国に比べて、日本の雇用吸収力が高いゆえんである。

     アベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。
    消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の内需中心の中堅、中小企業で、大企業は法人税減税で負担が減る。
     財務省の法人企業統計から、この第2四半期までの企業規模別の経常利益の前年比増減率をみると、
    アベノミクスがスタートしたことし1月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は4月以降に失速、
    中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。

     そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。
    円安は輸入原材料のコストアップを招いている。

    ※続きはソースをご覧下さい。

    ソース:産経ニュース
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131024/fnc13102413220007-n1.htm
    【【話題】37兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない】の続きを読む

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    :2013/10/23(水) 11:07:22.21 ID:
    ■赤字法人トップの飲食業界に朗報!?

    今、日本にある法人数はおよそ250万社。そのうちの約73%、およそ180万社が赤字法人です。
    そして、業種別にみると最も赤字会社が多いのが「料理飲食業」。料理飲食業では、83.7%が
    赤字だそうです。業界の中で、長く続く不況のあおりを受けて大変な思いをしている人は
    少なくないでしょう。一般的な感覚として、節約しようと思ったら、まずは「外食を控えよう」
    となりやすいからです。

    そんな料理飲食業に携わる人にとって、このニュースは朗報かもしれません。

    --------------------------------------
    【交際費、大企業も損金に 財務省検討 増税後の消費下支え】

    財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用(損金)に算入することを認める
    検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも対象を広げることで、
    来年4月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらいがある。年末に与党がまとめる
    2014年度の税制改正大綱への盛り込みをめざす。
    (平成25年10月12日付 日本経済新聞)
    --------------------------------------

    交際費とは、得意先との飲食費やゴルフ料金、お中元やお歳暮、お香典、お祝い金などのような
    支出のことです。得意先との飲食などのお付き合いは、事業活動を行う上で欠かすことができない
    ものです。

    ただ、この交際費、1992年度には6.2兆円あったのが、2011年度には2.8兆円にまで減少しました。
    景気の停滞で企業が会食やゴルフ接待などにお金を使わなくなったのでしょう。この交際費の減少が、
    零細企業が多い飲食店の経営を圧迫してきた一因とも言われています。

    ■交際費には税金がかかる

    交際費は、税法上損金に算入できる金額が制限されています。資本金1億円以下の中小企業では、
    年間最大800万円まで。資本金1億円を超える大企業では全額損金に算入できません。交際費は
    使っても経費として認められない、つまり交際費には税金がかかるということです。そのため
    最近の大企業は交際費をほとんど使っていません。今、交際費を使っているのはほとんどが
    中小企業です。

    国税庁の統計によると、2011年度の交際費総額2.8兆円のうち、大企業が使っているのは
    わずかに6000億。これは全額損金不算入ですね。

    残りの2.2兆円もの交際費を使っているのは資本金1億円以下の中小企業。このうち損金不算入は
    17.8%だけ。残り82%に相当する1.7兆円は損金としています。

    これは中小企業が交際費の損金の枠を持っていることが大きいと思います。

    もし、来年の税制改正で大企業も交際費を損金に算入できるようになれば、課税所得を減らす
    ことができるわけですから、間違いなく今よりは交際費を使うようになるでしょう。飲食や
    贈答などが増加することになると思います。(※続く)

    http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1310/22/news009.html

    ◎関連過去スレ
    【税制/会計】大企業の交際費、損金算入拡大を検討--麻生財務相 [02/18]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361190262/
    【【話題】「交際費」が変わる?--83.7%が赤字の飲食業に朗報か [10/23] 】の続きを読む

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    :2013/10/23(水) 09:14:32.57 ID:
    地図情報大手のゼンリン(北九州市)は22日、2013年9月中間期の業績予想を
    下方修正し、純損益が2億円の赤字になる見込みだと発表した。5月時点の前回予想
    では2億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは9年ぶり。

    カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、
    低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。
    低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない
    客も増えている。そのあおりを受けたという。

    売上高の予想は前回を4・7%下回る240億円、営業利益の予想も95%減の4千万円に
    それぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高560億円、純利益25億円のまま据え置い
    たが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。

    ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメーカーに供給する事業で、
    トヨタ自動車系やパイオニア系の会社と並ぶ国内3大メーカーの一つ。

    ◎ゼンリン(9474)のリリース
    http://www.zenrin.co.jp/news/131022.html

    http://www.asahi.com/business/update/1022/SEB201310220048.html

    ◎最近の主な関連スレ
    【車関連】カーナビ王国ニッポンの落日--GPSと高性能アプリで「スマホでナビ」本格普及か [06/05]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370397572/

    【モバイル】ゼンリン、スマホ版『ゼンリン住宅地図』を配信--iPhone5にも対応予定 [09/28]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348804486/
    【【できごと】地図のゼンリン、2億円の赤字に--カーナビ低価格化などのあおり受ける [10/23]】の続きを読む

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    :2013/10/19(土) 23:56:34.07 ID:
     甘利明経済再生担当相は19日、BS朝日の番組で「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け代金を上げない(のは)
    恥ずかしい企業だという環境を正直つくりたい」と述べ、主に業績好調な企業に対し、賃上げに努めるようクギを刺した。

     賃金上昇の時期に関しては、消費税率が上がり家計の負担が増える来年4月から「あまり遅れないで上げてもらいたい」とし、
    「来年の春闘がすごく大事」と強調した。

     閣僚と経済界、労働界のトップが意見を交わす「政労使会議」の17日の会合でトヨタ自動車や日立製作所が賃上げを検討する姿勢
    を示したことについて、甘利氏は「踏み込んだ発言をした」と評価。こうした経営側の意思表示をてこに賃上げの環境を整える考えを示し、
    「賃金が上がらなかったらわれわれは失敗だ」とも語った。

    ソース(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131019/plc13101923230016-n1.htm
    【【経済】「企業収益が上がっているのに、賃金を上げないのは恥ずかしい企業だ、という環境をつくりたい」…甘利経済再生担当相[10/19]】の続きを読む

    1:2013/10/19(土) 14:28:45.60 ID:
    日本と欧州連合(EU)がお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃・削減をめざす交渉で、
    EUが日本の自動車部品の輸入関税を直ちに撤廃する案を示したことがわかった。

    日本がEU製のチーズやワインなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することが条件だ。
    日本政府は与党や国内の生産団体と今後の対応で調整を進める。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17049_Y3A011C1MM8000/
    (※非会員で見られる本文は以上ですが、この記事だけでもニュースとしてスレ立て可能と判断しました。)
    【【TPP】EU:日本がワイン・チーズの関税撤廃するなら日本の自動車部品の関税直ちに撤廃へ…交換条件を提示 [10/19]】の続きを読む

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    :2013/10/19(土) 08:46:39.86 ID:
    国内の再生可能エネルギー発電に海外勢が相次いで参入する。オーストラリアや
    米中の企業・銀行が各地に太陽光発電所を建設して電力を供給する。総投資額は
    今後5年で計7千億円規模となり国内の太陽光発電向けの1割弱を占める見通しだ。
    海外の潤沢な資金が入ることで再生エネの普及に弾みが付く一方、急速な拡大で
    電力コストも膨らみそうだ。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180FF_Y3A011C1MM8000/?dg=1

    ◎最近の関連スレ
    【電力】再生エネ買取開始から1年、新設された設備の容量は「原発3基分」--※95%を占める太陽光の実発電量は計40万キロワット [10/05]
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    【電力】中国の太陽電池メーカーが福岡・嘉麻市の市有地にメガソーラー建設へ--27日に市と協定締結 [09/26]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380165207/

    【電力】中国・上海電力、日本に100%出資の子会社設立 [09/22]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379848978/

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    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369885818/

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    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369005549/
    【【電力/投資】再生エネ、米中や豪などの海外勢が相次ぎ参入--買取制度が呼び水に、総投資額は7千億円規模に [10/19]】の続きを読む

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